大都市圏からの移住支援を拡充しました。

大都市圏からの移住を支援する東京圏等移住支援金の要件を拡大し、新たに広島県と福岡県を移住元要件に追加しました。
これは県の要綱改正に伴うもので令和6年10月15日以降の転入から適用になります。(その他条件あり)

・世帯：50万円
・単身：30万円
・18歳未満の子ども１人あたり50万円加算

その他、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県)、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県からの転入の場合も支援金の対象となります。
移住支援金について詳しくはこちら(職業ページ：「東京圏等移住支援事業支援金」)